日本マネジメント団体連合会は、一般社団法人日本外部監査人会を設置し、公認外部監査人制度を創設しました。
外部監査人公認申請要件：
日本マネジメンント団体連合会に加盟している団体に所属する下記の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号が与えられる。
１、行政書士、公認会計士、弁護士、税理士
２、行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有する者
３、監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
４、監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
５、その他、前各号と同等の能力を有すると公認外部監査人資格審査会で認められた者（実績評価と試験合格のいずれか）
公認外部監査人は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会が公認する経営監査及び業務監査の専門職の制度です。企業の不正は、取締を強化しても防げません。不正のできない環境を作ることが大切と考えます。この公認外部監査人は、組織が不正を防ぐシステムを作ることを義務と考え、その義務を履行しているかを監査します。
我が国の監査制度は、財務情報監査を行う公認会計士制度がありますが、経営監査や業務監査を国家資格者が行い国家の監督のもとに行うことは民主主義国家としては相応しくないと考えます。
公認外部監査人は、多くの経済界、学術界、消費者団体等から支持を受けて制度化したために公認の文字がふさわしいと考え名称を決定しました。もちろん、当会議も参加して制度化しています。
この公認外部監査人せいどぉ普及し、少しでも組織の不正、不祥事が防げればと願っております。
日本消費生活会議一同