日本経営会計学会

日本経営会計学会 設立趣意書

企業会計は、大きく分類して財務会計と管理会計に別れるとされるのが一般的な考え方のようですが、ややもすると、財務会計が主体で管理会計は忘れられがちであったように思います。しかし、20世紀末のこの不況と変化に対応する企業経営の観点から考えたとき、管理会計を真剣に再検討し、研究する必要があるのではないかと考えます。
国際化の加速の中で、日本企業が企業の本来の目的である発展と存続を実行実現していくためにも財務会計から管理会計へと企業会計の比重を移行する時期に来ていると思います。
本来の会計の目的は、経営の為の手段としての「適正なる期間損益計算」であると考えられています。しかし、現実の資本主義社会においては、投資家が企業成績を正しく判断する為の資料として会計が必要とされ、その為には財務会計が重要しされ、管理会計の不在又は、管理会計が軽視されているのが現代の実務会計の姿だと思います。又、中小企業においては、経営の為の会計と言うより、税務の為の会計いわゆる税務会計が中心で、管理会計を導入している企業は少ないと考えられます。税務会計も広い意味での財務会計ですから、管理会計の不在と言う点では大企業と同じ傾向に有ると思います。企業は存立有って、会計も論ずる事ができるのですから、先ず、経営の為の会計を研究し、論じ、実践し、それから財務会計を論ずるべきだと考えます。倒産した企業の財務諸表は虚しさが残ります。企業の存立なくして会計も論ずる必要が無くなります。
平成10年の企業倒産は増加しました。公表されない廃業や倒産予備群は社会不安を増大させます。先の見えない現実の経営環境は想像以上に厳しく企業経営の為の会計、倒産予防を目的とする会計がどうしても必要とされます。
私達は、倒産を予防し、企業の発展を最重要課題とする管理会計の研究に努めなけばならない責務があると考えます。
そこで、私達は、「企業倒産予防を目的とし、経営戦略にまで及ぶ管理会計」のことを経営会計と定義し、その研究と普及に努めたいと考えます。
当学会は、経営会計の研究対象を会計学の一分野と限定せず、企業経営全般にも及ぼして、実践的で実務に応用できる理論体系を構築、研究すべきであると考えます。さらに、進んで、企業倒産を予防し、企業発展の手段として利用できる自然科学の分野、防災・地震、医学、農学、工学等をも含んで研究の対象としなければならないと考えます。
そして、研究者と産業界が共に参加し、産学協同の実践的な経営会計の研究に努めたいと考えます。
加えて、次世代の経営学者、会計学者及び、実務家の人材育成も使命と考え、また、関連諸学会等とも連携協力し、「企業倒産予防を目的とし、経営戦略にまで及ぶ管理会計」いわゆる経営会計の研究、普及に努める為に本学会を設立致します。

平成11年2月1日
日本経営会計学会設立発起人会一同


経営会計学会入会申し込み
所属が大学の方及び職業会計人(公認会計士、税理士、行政書士)の方は紹介者不要です。
上記以外の方で紹介者のいない方は事務局にご相談ください。

■会員の資格
1 普通会員(学術会員・実務会員)
経済学・経営学・会計学・経営法学の研究者又は実務者
推薦者は不要です。理事会の入会承認が必要です。
2  特別会員
大学院及び研究者以外の会員で総務委員会が指定した者
3 名誉会員 著しい業績を挙げ又は本会に対する貢献度の高い者
4 学生会員 経済学、経営学、会計学、経営法学等を専攻する学部学生
5 賛助会員 本会の目的に賛同し本会の刊行物を購読する団体
② 普通会員、特別会員、名誉会員を正会員とし、学生会員を準会員とする。
③ 研究者(科学者)を1種会員、実務者を2種会員とする。
④ 名誉会員は、常務理事会の選出により直近の評議員会の追認を必要とする。
(改正30.8.4)

■入会金、会費
(1) 入会金・会費
普通会員1種(研究者) 入会金 無し 年会費8.000円
普通会員2種(実務者) 入会金 無し 年会費 8.000円
(2) 特別会員  入会金 無し 年会費 8.000円
(3) 賛助会員(購読会員) 一口 年会費30.000円
(4) 学生会員(学部生)入会金2.000円 年会費3.000円
(5) 名誉会員 入会金、会費無し

■入会手続き

下記、管理事務局宛に入会申込書をメールに添付してお申し込みください。その際、必ずメールの件名に[JASMA入会申込_氏名]と入れてお送りください。恐縮ですが入会には理事会の承認が必要です。お断りする場合が有りますがお断りする理由は開示しておりませんのでご了承の上で申し込みください。
退会者の再入会は原則としてできません。
会費は、入会承認後に口座振替用紙を送付致します。

■申込書送付先
管理事務局
E-mail : jasma-info[at]jasma.gr.jp
〒194-0022  町田市森野2-27-18 学術事務センター第二
申込書 JASMA入会申込書Word
申込書をダウンロードする際は、「JASMA入会申込書Word」をクリックして、表示されたダイアログボックスにて「保存」を選択し、デスクトップなどに 保存してください。 その上で内容をご記入後,事務局宛にメールにて添付してくださいますようお願いします。
受付返信メールがない場合は、必ず電話にて確認を願います。

■住所等の登録内容の変更申請
住所など登録内容の変更につきましては、
e-mail:jasma-info[at]jasma.gr.jp に変更内容をご連絡下さい。
返信メールがない場合は、必ず電話にて確認を願います。

■退会届
お名前,所属機関,携帯電話番号,e-mail,退会申出日, 退会理由等を明記の上、郵送または電子メールにてご連絡下さい。送信後に必ず事務局より受理の返信を致しますので返信通知がない場合は再度連絡をお願い致します。会費が未納の場合は、退会手続きが停止し、会費支払い義務が残りますので遺漏の無い退会手続きをお願い致します。
Emailでの退会申し出は受け付けておりません。会員の所属に関する重要な手続きですのでご理解とご協力を願います。

退会届郵送先:〒164-0013 東京都中野区弥生町3-24-11 学術振興センター
FAX番号は、電話03-6276-5253 で問い合わせて下さい。(氏名、所属が必要になります。)
FAX送信後はお電話で確認ください。電話03-6276-5710(会員連絡または入退会用)